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児童扶養手当

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、母子・父子等で児童を養育している家庭に手当を支給します。
児童扶養手当を受給するためには、窓口での申請が必要です。 

支給要件

   次の1.～5.のいずれかに該当する18歳以下の児童（18歳到達の年度の末日で、一定の障害がある場合20歳未満）について、父又は母等がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

   次のいずれかに該当する場合は支給されません。

所得制限

   前年の所得が下表の額以上の方は、その年度（8月から翌年7月まで）の手当の一部又は全部の支給が停止されます。
   なお、養育費加算や所得税法に規定する特定扶養親族等がある場合の限度額加算等、それぞれの状況に応じて算定額が変わりますので、詳しくはお尋ねください。

【所得制限限度額表】

手当額

   受給資格者（ひとり親家庭の父や母など）が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年4月1日改定）

受給するためには…

   受給資格が生じた場合は、「児童扶養手当認定請求書」の提出が必要です。
   申請の翌月分からの支給になります。

障害基礎年金の子の加算との受給変更について

   児童扶養手当は、児童が障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算を上回る場合においては、障害基礎年金子加算から児童扶養手当に受給変更することが可能となります。　

   ※ただし、母子世帯や父子世帯の方は、児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更ができません。

《支給額比較表》

   平成23年4月から児童扶養手当を受給するためには、平成23年3月中の認定請求が必要です。
   ただし、平成23年8月31日までに認定請求を行うことが困難な事情が認められる場合は、この限りではありません。

   ※なお、受給資格の有無や申請に当たっての、添付書類等はそれぞれの事情により異なりますので、詳しくはお尋ねください。