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子ども虐待の防止について

    子どもの出生数が減少し、少子高齢化が急速に進む現代社会の一方で、子ども虐待が大きな問題になっています。
    子どもに対する虐待は、公的機関への通告件数が年々増加する傾向にあり、虐待によって子どもが死亡するといった痛ましい事件も報道される深刻な状況になっています。

    こうした中、「児童虐待の防止に関する法律」が改正され、虐待の定義を見直し、通告義務を拡大するとともに、併せて「児童福祉法」が改正され、これまで児童相談所が窓口となっていた、子どもや虐待に関する相談の一部を市町村が対応することとなりました。

    光市においては、関係者が子ども虐待に関する実態を再認識し、子ども虐待の早期発見・早期対応などに寄与することを目的に、平成18年3月に光市児童虐待防止マニュアル「子どものSOSサインを見逃さないで～子ども虐待を防ぐために～」を作成し、市内保育園・幼稚園、小中高校、病院の各職員、民生児童委員や母子保健推進員などの関係者に配布しました。

子ども虐待の定義

    子ども虐待は、次の4つに大きく分けられます。

通告の義務

    虐待を受けている子ども、または虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、市町村や児童相談所に通告しなければなりません。
     ※通告が間違いであっても、それによって通告者が責められることはありません。

通告先

マニュアルのダウンロード
	光市児童虐待防止マニュアル 「子どものSOSサインを見逃さないで～子ども虐待を防ぐために～」（PDF形式：10.3MB） （注意）容量が非常に大きいため、通信速度が遅い環境の方はご注意ください。