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ホーム > 組織から探す > 政策企画部企画調整課 > 光市・大和町 新市建設計画

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最終更新日:2019年3月29日

光市・大和町 新市建設計画

  新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、平成16年4月に、両市町の長や議員、学識経験者からなる「光市・大和町合併協議会」によって策定されました。

  • 計画の趣旨
    合併後の新市の建設を総合的かつ効果的に推進していくための基本方針を定めるとともに、この方針に基づいた具体的な施策の推進により、1市1町の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図ろうとするもので、合併に伴う財政支援を受ける際の根拠にもなるものです。
    ※この計画は、特に合併時に必要な主要事業等について記載されたものであり、現在におけるまちづくりについては、平成19年に、新市建設計画の理念を継承し、より総合的な観点から策定いたしました「光市総合計画」に基づいて進めています。

  • 計画の期間
    平成16年から平成26年までの約10年間

    平成16年に、合併協議会によって策定された「光市・大和町 新市建設計画」についてはこちら(PDF:2,962KB)

 新市建設計画の変更(平成26年10月変更)

  •  変更理由
    東日本大震災の発生により、平成24年6月に、合併市町村が地方債を起こすことができる期間の特例が定めれられた法律が施行されたことに伴い、本市においても、財政的に有利な地方債である合併特例債を有効に活用するために変更しました。

  •  変更内容 
    (1)計画期間の変更
    「平成26年までの約10年間」を「平成31年までの約15年間」に変更
    (2)財政計画の変更
    計画期間の変更にあわせて、平成31年度までの財政計画を策定

    ※計画の内容については変更していません。

        平成26年10月変更後の「光市・大和町 新市建設計画」についてはこちら (PDF:3,615KB) 

 

 新市建設計画の変更(平成31年3月変更) にゅー

  •  変更理由
       平成30年4月に、合併市町村が地方債を起こすことができる期間の特例を定めた法律が施行されたことに伴い、本市においても、財政的に有利な地方債である合併特例債を有効に活用するために変更しました。

  •  変更内容 
    (1)計画期間の変更
        「平成31年までの約15年間」を「平成36年(2024年度)までの約20年間」に変更
    (2)財政計画の変更
        計画期間の変更にあわせて、平成36年度(2024年度)までの財政計画を策定

    ※計画の内容については変更していません。

    平成31年3月変更後の「光市・大和町 新市建設計画」についてはこちら(PDF:3,630KB)

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お問い合わせ先

政策企画部企画調整課企画係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1407  
メールアドレス:kikaku@city.hikari.lg.jp