本文へジャンプします。

  • サイトマップ
  • ご意見・お問い合わせ
  • 携帯サイト

ズームサイト

  • ホーム
  • 市民・くらし
  • 観光
  • 産業・事業
  • 市政情報
  • 組織から探す
  • よくある質問

ホーム > 市政情報 > 指定管理者制度

ここから本文です。

最終更新日:2017年4月21日

指定管理者制度

   光市では、公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、市民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に、平成18年度から指定管理者制度を導入し、現在18施設において同制度による管理を行っています。
☆本市の公の施設一覧(平成29年4月現在)

 

 文化施設、体育施設、福祉関係施設など地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置し、多くの住民が利用できる施設(庁舎などの公用施設は除く)を公の施設といいます。

 平成15年6月の地方自治法の改正によって管理委託制度が廃止され、「指定管理者制度」が創設されたことにより、民間事業者やNPOなど幅広い団体が公の施設の管理を行うことが可能となりました。


指定管理者制度と管理委託制度の比較

  新(指定管理者制度) 旧(管理委託制度)
受託主体 法人、その他の団体
(法人格は必ずしも必要ではないが、個人は不可)
地方公共団体の出資法人(1/2以上の出資等)
公共的団体(農協・漁協等)
公共団体
法的性格 「指定」という行政処分による公の施設の管理権限の委任
【管理の代行】
契約に基づく具体的な管理の事務、または業務の執行委任
【公法上の契約関係】
施設の管理権限 指定管理者が有する 地方公共団体が有する
施設の使用許可 条例の定めにより、指定管理者が行うことができる 受託者はできない
不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可 指定管理者はできない 受託者はできない
施設の設置者としての責任 地方公共団体 地方公共団体

お問い合わせ先

政策企画部行政改革・情報推進課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1415(行革・行政評価係)、1419(情報推進係)、1420(社会保障・税番号制度担当)  
メールアドレス:gyoukaku@city.hikari.lg.jp