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最終更新日：2011年3月31日
自立支援医療自己負担金基準額表
| 所得区分 |
上限額 |
区分の定義 |
| 生活保護 |
0円 |
生活保護受給世帯のもの |
| 低所得1 |
2,500円 |
市町村民税非課税世帯で、障害者の収入が年収80万円以下であるもの |
| 低所得2 |
5,000円 |
市町村民税非課税世帯で、低所得1に該当しないもの |
| 中間所得層1 |
医療保険の自己負担限度額 |
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円未満であるもの |
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中間所得層1(重度かつ継続)
|
5,000円 |
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円未満であるもののうち、障害が重度かつ継続に該当するもの |
| 中間所得層1(育成医療) |
5,000円 |
育成医療を受ける障害児の世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円未満であるもの |
| 中間所得層2 |
医療保険の自己負担限度額 |
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円以上23万5千円未満であるもの |
| 中間所得層2(重度かつ継続) |
10,000円 |
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円以上23万5千円未満であるもののうち、障害が重度かつ継続に該当するもの |
| 中間所得層2(育成医療) |
10,000円 |
育成医療を受ける障害児の世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が3万3千円以上23万5千円未満であるもの |
| 一定所得以上(重度かつ継続) |
20,000円 |
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が23万5千円以上のもので、障害が重度かつ継続に該当するもの |
| 一定所得以上 |
公費負担の対象外
|
世帯に属する者の市町村民税(所得割)の合計が23万5千円以上のもの |
※「世帯」の範囲について
自立支援医療の所得区分を認定する場合の「世帯」の範囲は、医療保険の世帯範囲です。
※「重度かつ継続」の範囲について
1.疾病、症状等から対象となる者
・更生医療・育成医療の場合 腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害の者
・精神通院医療の場合 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能
障害もしくは薬物関連障害(依存症等)の者または集中・継続的
な医療を要する者として精神通院医療に一定以上の経験を有
する医師が判断した者
2.疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
・医療保険の多数該当の者
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